屋根修理

屋根修理で使える保険は?適用になる条件や保険の種類4つを徹底解説!

災害で破損した屋根の修理費用は保険を使ってお得にできることをご存知ですか?今回は適用になる保険の種類や申請の手順などを詳しく解説。

保険トラブルに関する注意点もご紹介していきます。悪徳業者に騙されないよう気を付けながら屋根をお得に修理しましょう。

屋根修理で適用される保険の種類と適用される条件

住宅をローンで購入した場合、必ず加入しなければならないのが「火災保険」です。火災保険とは主に火災により損害を受けた際に支払われる保険なのですが、自然災害によって家が破損した場合も保険が適用されることがあります。

こちらでは自然災害による屋根修理で適用できる保険の種類や条件などを詳しく解説していきます。

住宅火災保険

ごく一般的な火災保険で、火災が原因によるもの以外にもこのような災害や自然災害に対応しています。

  • 火災
  • 落雷
  • 爆発
  • 破裂
  • 風災
  • 雪災
  • 雹(ひょう)災

住宅火災保険は保証の範囲が幅広く、要望に応じてカスタマイズできるのがメリットです。

住宅総合保険

上記の一般的な火災保険の補償範囲に加えて、以下の原因による補償も含まれます。

  • 暴行
  • 盗難
  • 破損
  • 飛来
  • 落雷
  • 衝突
  • 水災
  • 水濡れ

最近増えている台風による浸水や土砂崩れにも対応。持ち出し家財の損害にも対応しているのが大きな特徴です。

オールリスクタイプ

オールリスクタイプとは、住宅火災保険や住宅総合保険よりもさらに補償範囲が広い保険商品のこと。保険会社各社でその契約内容や対象となる条件が異なりますが、保険金額の範囲内で実際の損害額が補償されます。

また建物本体だけでなく、外灯やベランダといった付属屋外設備も補償の対象となることも。特約を付ければ建物の取り壊し費用や宿泊費用といった細かいニーズにも対応できます。

火災共済

火災共済は保険会社が提供している火災保険とほぼ同じ内容のものですが、保証の範囲がざっくりとしており、支払限度額が通常の火災保険よりも少なくなっています。

火災保険というのは民間の保険会社が販売している保険商品であるのに対し、火災共済は非営利団体が主体となり、組合員のお金を出し合って共に支えあっていこうという考え方であるためです。

免責方式

上で説明した3種類の火災保険には、自己負担額をあらかじめ決められる「免責方式」というタイプがあります。例えば自己負担額を5万円と設定すると、かかった修理費用25万円から自己負担額5万円を引いた20万円が受け取れる保険料ということになります。

もし自己負担額よりも修理費用が少ない場合は保険金として受け取れる金額は0円となります。

損害額20万円以上タイプ

火災保険には「損害額20万円以上タイプ」という種類があります。このような保険は損害額が20万円であれば、保険金を上限額まで受け取れるようになっています。

例えば損害額が30万円だった場合は全額保険金が受け取れます。ただし損害額が18万円だと20万円に満たないので保険金はおりず、全額自己負担で修理をすることになります。

保険が適用される災害とは?

火災保険には火災だけでなく様々な原因による補償が受けられます。ここでは屋根修理と関係が深い「風災」・「雪災」・「雹(ひょう)災」について詳しく見ていきます。

風災

風災というのは台風や竜巻といった風による自然災害のこと。他にはこのような風のことを風災と言います。

  • 暴風雨
  • 突風
  • 竜巻
  • 旋風
  • 強風
  • 春一番

ただし台風による洪水や高潮は対象外となります。強風には条件があり、最大瞬間風速が秒速20メートルを超える風がこれに当たります。

上記の災害によって屋根材が飛散したり、雨どいが破損した場合に保険が適用になります。

雪災

雪災というのは大雪や雪崩によって建物や屋根が被害を受けることです。北海道や東北の日本海側といった積雪が多い地域ではこの雪災が適用されるケースが多く見られます。

毎年1メートル以上の積雪がある地域では、雪の重みによって屋根や住宅の構造部分に圧力がかかり破損に至ることがあります。また雪崩に巻き込まれて住宅が倒壊した場合などにも適応されます。

雹(ひょう)災

雹というのは空から降る氷の粒のことで、豆粒のような小さなものからゴルフボール大のものまで様々なサイズがあります。主に積乱雲が発達しやすい5月から6月にかけてよく見られます。

サイズの大きな雹は重く、速いスピードで落ちてくるため屋根の雨どいや波板といった部分に簡単に穴を開けてしまいます。この場合屋根本体ではありませんが、住宅に付帯している付属物として火災保険が適応になるケースがあります。

保険適用となる被害の範囲

火災保険の風災や雪災などに遭った際に、どのような屋根の被害が適用になるのでしょうか。こちらは主な屋根被害の範囲です。

  • 雨どいのゆがみ・破損
  • アンテナの倒壊
  • 瓦の浮き・ひび割れ
  • 漆喰の崩れ
  • 棟板金の破損
  • 軒天のめくれ
  • 破風板のゆがみ
  • カーポートやテラス屋根の破損

屋根以外ではこのような被害が火災保険の適用となります。

  • 外壁の破損やひび割れ
  • 門扉のゆがみ
  • 塀の崩れ
  • 物置の凹み
  • 窓の割れ
  • 網戸の破損
  • シャッターや雨戸の破損
  • エアコン室外機・エコキュートの破損

保険が適用されないケースは?

残念なことですが、すべての屋根被害が火災保険の対象になる訳ではありません。ここでは保険が適用されないケースについて見ていきます。

経年劣化

長い年月をかけて劣化した屋根症状については補償の対象外となります。例えば塗装の剥がれや屋根板金の釘の浮きなど。また金属屋根のサビや腐食も経年劣化とみなされるケースがほとんどです。

ただし雨漏りに関しては経年劣化によるものか、風災によるものかの判断が付きにくいことがあります。そのような場合は屋根修理の経験が豊富な修理会社に調査を依頼することをおすすめします。

たとえ経年劣化で屋根が傷んでいても、最終的に風災・雪災・雹災で屋根が破損したことを証明できれば、補償の対象となります。

施工不良や人的被害

新築時やリフォーム時の施工不良や、太陽光パネル設置に伴う破損といった人的被害では保険適用されません。これは自然災害とは無関係とみなされるため。

ただし新築から10年以内に雨漏りがした場合は、売主や建築会社に無償で修理してもらうことが可能です。これは「瑕疵担保責任制度」というもので、新築から10年以内に家の構造部分や風雨をしのぐ屋根に瑕疵が見られた場合は、売主の責任で補修をしなければならないと法律で定められています。

その他の条件

地震も怖い自然災害の一つですが、火災保険では適用の範囲外となります。地震に対しての補償が欲しい場合は「地震保険」に別に加入しなければいけません。ただし地震が原因で発生した火災により住宅が焼失した場合は、火災保険が適用されることもあります。

またたとえ風災や雪災が原因だとしても次のような場合は火災保険が適用されません。

  • 修理費用の総額が20万円以下
  • 被害を受けてから3年以上が経過

基本的に屋根の修理費用が20万円を超えないと補償を受けることができません。また3年以内に申請しないと無効になるという法律があるため、火災保険の申請はなるべく早めにすることをおすすめします。

屋根修理で保険を申請する際の手順

火災保険の適用範囲が分かったところで申請するための手順について解説していきます。

  1. 保険会社から必要書類を取り寄せる
  2. 複数の業者から見積もりを取る
  3. 修理業者の選出
  4. 修理業者から必要書類を入手する
  5. 必要書類の提出
  6. 損害保険鑑定人が被害現場を調査
  7. 保険金額の決定する
  8. 保険金の支払いを受ける
  9. 修理業者との工事契約
  10. 工事着工・引き渡し

 ⑤の提出に必要な書類は以下の通りです。

  • リフォーム費用の見積書
  • 被害か所が分かる写真
  • 屋根調査報告書
  • 事故状況説明書
  • 火災保険請求書

保険会社に問い合わせたり、書類を提出するのは基本的には加入者本人が行ってください。面倒だからと業者任せにすると、保険金だけを持ち逃げされて工事をしてもらえないというトラブルになることも。

また保険が適用になるかどうかは⑥の鑑定人による調査が終わってからになります。ですので必ず保険金の支払いを受けてから工事契約を業者と結ぶようにしましょう。

とはいえ保険会社に提出する書類には、業者でないと記入が難しいものもあります。なるべく火災保険の申請経験が豊富な業者に依頼した方が手続きがスムーズに進みます。

こんな保険トラブルに要注意!

火災保険による屋根修理に関して、悪徳業者による被害の報告が多数寄せられています。そこで同じような被害に遭わないためにも悪徳業者の手口や注意すべきポイントについて覚えておきましょう。

必ずしも無料になる訳ではない

「火災保険で屋根の修理は無料になります」というセールストークでリフォーム契約を結ばせようとする業者には注意してください。

というのも原因によっては補償が適用されないこともあるため。損害保険鑑定人による調査が終わるまでは保険金が支払われるか分かりませんし、たとえ支払われたとしても少しの金額しか補償にならず、自己負担分が多額になったというケースもあります。

無料で屋根を修理する場合は、保険金の金額が決まって実際に振り込まれてから、その金額の範囲内で収まるような工事をしましょう。

説明なしに手数料を取られる

リフォーム業者に火災保険の申請代行を依頼した際、後になって代行手数料を請求されるというケースがあります。

確かに手続きや見積書や図面といった書類作成には手間がかかります。しかし「保険金の30%を手数料として支払う」といった法外な代行料を請求する業者もいることを覚えておきましょう。

本来であれば申請は加入者本人が行わなければなりませんが、このようなトラブルを防ぐには前もって代行手数料が必要かということをしっかりと確認することをおすすめします。

解約金を請求された

「火災保険を使えば無料で屋根修理ができる」と業者の指示通りに保険会社へ申請したものの、希望の金額がおりず工事をキャンセルしたいと業者に伝えたとします。その際に「保険金の○%を違約金として支払え」と言ってくる悪徳業者がいるという報告があります。

その業者からは一切お金がかからず屋根修理ができると強調されて契約したのにも関わらず、工事をキャンセルしたいと伝えたとたんに高額な違約金が発生することが分かったというケースです。

この場合も事前にキャンセルした場合について業者に確認する必要がありました。

工事代金を支払ったが着工しない

火災保険の保険金が入って工事代金を全額業者に支払ったのにもかかわらず、いつまでたっても工事が着工されない、いつの間にか業者と連絡が取れなくなったという被害があります。

たとえ工事をしたとしてもひどい手抜き工事で、再び補修工事をしなければいけないというケースも。このような業者は初めから保険金手にすることが目的で、キチンとした屋根工事が出来ないことがほとんど。

保険金が入金されてもすぐには業者に支払わず、必ずすべての工事が終わってから支払うようにしましょう。

虚偽申請は保険金詐欺になる

業者にそそのかされたとしても、保険会社に虚偽の申請をして保険金を受け取るとそれは「保険金詐欺」に該当し詐欺罪として訴えられてもおかしくない行為となります。

例えば経年劣化で破損した屋根を風災が原因として火災保険に申請した場合に当てはまります。どちらが原因か判断に迷う時は専門の鑑定人に判断してもらう必要がありますが、経年劣化が原因と分かっているにもかかわらず風災として申請することは絶対にやめましょう。

強引な訪問営業で工事契約を迫る

突然家に訪問してきて強引な手口で工事契約を迫る業者にも注意が必要。特に台風や竜巻被害など、広範囲にわたって被害が発生した地区などにこのような悪徳業者がよく現れます。

中には解約しようとしたら高額な解約手数料を請求されたというケースもありますので、訪問営業による屋根修理はすぐに契約しないことが大切です。必ず「他の家族と相談します」などと、その場では契約しないようにしましょう。

悪徳業者に注意して保険適用になる屋根修理をしよう

風災や雪災で破損した屋根は火災保険で修理することができます。ただし保険金や法外な手数料を狙う悪徳業者がいるので彼らの手口に乗らないよう注意しましょう。

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