屋根修理

火災保険で屋根修理ができるのは20万円まで?保険種類や申請の注意点を教えます!

屋根修理を火災保険でする場合、キーワードになるのが「20万円」です。この20万円というのは保険の上限額なのでしょうか?

今回は火災保険で屋根修理をした場合の20万円について詳しく解説していきます。火災保険が適用とならないケースや申請の際の注意点もご紹介します。

火災保険では屋根修理費用が20万しか出ないってホント?

「火災保険では屋根修理の費用が20万円しか出ないの?」と疑問をお持ちの方も多いと思います。結論からいうと20万円以上出るケースもあります。

実は「20万円」というのは、多くの保険会社が採用している適用条件のこと。火災保険で屋根修理を行った際にかかった費用が20万円を超えないと保険が使えないという意味です。

つまり屋根修理費用が19万円だった場合は20万以下となりますので、保険では修理できず全額自己負担となります。屋根破損の主な原因となる「風災」「雪災」「雹(ひょう)災」では、20万円以上で適用になる保険がほとんど。

逆に損害額が20万円を超えれば、屋根修理にかかった分の費用は火災保険が適用されることになります。

20万円以上の損害額で適用される保険の種類と適用範囲

20万円以上の損害額で適用される保険は「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の二種類。これらの保険はそれぞれ適用になる災害の条件が異なります。

住宅火災保険

住宅をローンで購入すると必ず加入しなければいけない火災保険ですが「住宅火災保険」は一番ベーシックな火災保険です。

  • 火災
  • 落雷
  • ガス爆発
  • 破裂
  • 風災
  • 雹災
  • 雪災

火災を中心とした災害に「風災」や「雪災・雹災」などを保証する保険です。その中でも屋根破損の主な原因となっているのが風災。

風災とは次のような災害を指します。

  • 強風
  • 竜巻
  • 台風
  • 暴風雨
  • 突風
  • 疾風

一般的に瞬間最大風速が秒速20メートル以上のものを風災と言います。場合によってはつむじ風や春一番も適用となることがあります。

住宅総合保険

ベーシックな住宅火災保険に次のような損害もプラスされているのが「住宅総合保険」。住宅火災保険より保険料は高めですが、カバーできる範囲が広いため「オールリスクタイプ」とも呼ばれています。

  • 物体の落下や飛来
  • 衝突による破損
  • 設備が原因となる水漏れ
  • 他家が原因となる水漏れ
  • 暴行や盗難による損害
  • 洪水や土砂崩れ等の水害
  • 上記による持ち出し家具の損害

ただし住宅火災保険と同様、風災・雪災・雹災については20万円以上の損害がないと適用できないことがあります。

火災保険には2つのタイプがある

火災保険の種類が分かったところで、2つのタイプについて見ていきましょう。住宅火災保険と住宅総合保険の両方に共通するタイプで、加入時にどちらかを選べることがあります。

免責方式

免責方式というのは、保険加入者が自己負担額をあらかじめ決めておく火災保険のこと。免責金額を高く設定すればするほど毎月の保険料は安く済みますが、災害によって損害額が生じた際は自己負担額が高くなります。

多くの保険会社では数万円~10万円の自己負担額を設けています。この金額は保険会社や保険商品ごとに異なります。

とはいえ地域により発生しやすい災害があります。発生しやすい災害に関しては免責額を低く設定しておくといざという時にも安心です。

損害額20万円以上型

「損害額20万円以上型」というのは「フランチャイズ方式」とも呼ばれています。こちらは20年~30年前に契約された火災保険に多い方式。

損害額が20万円を超えていれば、自己負担金額が0円で保険金から修理費用の全額をまかなうことができるというもの。ただし20万円未満の損害の場合は全額自己負担となります。

総額20万円以上になる屋根修理工事とは

火災保険で屋根を修理する場合、損害額が20万円を超えるかどうかが重要となります。そこで屋根工事にはどの位の費用がかかるのかについて詳しく見ていきましょう。

屋根修理の相場

屋根修理の相場は部分的な補修か全体に及ぶ大規模工事化によって、費用の相場が変わってきます。こちらは風災をはじめとする災害で発生しやすい屋根の修理内容とその費用相場です。

修理内容費用相場
瓦のズレ・破損修理5万~40万円
棟板金修理10万~50万円
釘浮き修理3万~5万円
漆喰補修6万~20万円
アンテナ修理2万~10万円
コーキング補修2万~6万円
水切板金修理4万~10万円

使用する材料や施工する業者によって相場は変わってきますが、小規模な工事では数万円から、大がかりな工事になると100万円以上となることがあります。

複数個所の修理と足場費用で20万円以上になることが多い

屋根修理で忘れていけないのが足場の費用です。屋根の上での修理では、作業員の安全を確保するために足場の設置が欠かせません。

足場の費用は㎡当たり700円~900円。こちらは坪数ごとの足場費用に掛かる費用の相場です。

坪数足場費用
25坪15万~20万円
30坪18万~23万円
35坪20万~25万円
40坪23万~30万円

日本の一般的な住宅の広さは30坪前後ですので、足場費用だけでも20万円前後かかることになります。もちろん業者や地域によって相場は異なりますが、足場費用に修理費用をプラスすればほとんどのケースで20万円を超えることが分かります。

火災保険が適用されないケース

屋根の損害の中には火災保険が適用されないケースがあります。住宅火災保険でも住宅総合保険でも、このような原因による屋根の修理には保険が適用できません。

  • 経年劣化
  • 施工不良
  • リフォームや増築の影響
  • 人的被害
  • 適用外の地震による損害

また修理金額や経過した年月によっても適用されないことがあります。

  • 修理費用が20万円以下
  • 被害を受けてから3年以上が経過
  • 屋根を修理してから数か月しか経っていない

屋根を修理してから数か月しか経っていない場合は施工不良の可能性が高いため。また損害を受けてから3年以上経過した場合も申請できませんので、損害を確認したらなるべく早めに申請することをおすすめします。

火災保険で屋根を修理する際の注意点

火災保険で屋根を修理する際にはいくつかの注意点があります。火災保険での屋根修理は悪徳業者に狙われやすいという事実があります。そのような業者に騙されないよう注意して適切に申請しましょう。

事前に保険の補償内容・申請期限をチェック

火災保険を申請する前に、自宅が加入している保険の内容や申請期限を必ずチェックしてください。先ほどもご説明した通り、3年以内に申請しないといくら高額な損害額がかかったとしても保険が下りません。

また火災保険ではなく「火災共済」に加入している場合、風災や雪災による補償が含まれていないことがあります。火災共済は加入している組合員同士で助け合うという性質上、保険金額が低く設定されていたり、適用される範囲が狭いことがあります。

保険の申請は契約者本人で

保険会社への連絡や申請の手続きは必ず契約者本人が行うようにしましょう。悪徳業者の中には「面倒な申請手続きを代行します」といい、後から高額な申請代行料を請求する者もいます。

火災保険の代行自体は違法ではありませんが、申請を受ける保険会社の契約違反に当たります。この違反が明るみに出れば翌年からの保険料が高くなったり、申請した保険金が受け取れないことがあります。

また嘘をついて保険金を受け取ると「詐欺罪」に当たります。悪徳業者の中には「経年劣化で修理した部分も風のせいにすれば保険金で修理できますよ」とそそのかして工事契約をさせようとすることも。

この場合、嘘と分かっていて保険金を申請すれば契約者本人が罰せられる恐れがあります。

保険適用の判断は鑑定会社に任せる

受けた被害が保険適用になるかの判断は、保険会社から依頼を受けて派遣された日本損害保険協会の鑑定人が行います。鑑定人は住宅調査の専門家であり、実際に現地調査を行って被害の調査をします。

この調査結果により保険適用になるのか判断したり、支払う金額が決定されます。いくら業者が「この破損は火災保険で修理できます」と言ってきたとしても、保険金がおりる前に早まって工事をしたり代金を支払わないよう注意してください。

実際に鑑定人が調査したら適用範囲外となり火災保険が下りないケースがありますので、業者の言うことに騙されず契約や代金を支払うのは保険金が手元に届いてからにしましょう。

悪徳業者に注意する

「火災保険で屋根修理が無料で出来る」と近づいてくる悪徳業者には十分注意してください。高額な代行手数料を請求されたり、火災保険が適用されないためキャンセルしたら高額なキャンセル料を払えと脅してくることがあります。

また知らないうちに工事費全額が自己負担になっていたり、保険会社との契約が解除されたというケースもあります。保険会社各社や消費者センターでもこのような被害に対して注意をするよう呼び掛けています。

火災保険を使って屋根修理をすることは正当な権利です。悪徳業者に騙されないよう工事業者を選ぶようにしましょう。

とはいえ火災保険の申請には業者でないと記入できない書類や撮影できない写真が必要です。火災保険を使った屋根工事の経験が豊富な業者なら、手続きに慣れており安心してお願いできるでしょう。

火災保険の内容をキチンと確認して自分で申請しよう

風災や雪災で屋根が破損した際、火災保険で屋根修理をするには損害額が20万円以上でなければなりません。また3年以内に申請しなければならないという決まりがありますので加入している内容をよく確認してください。

火災保険による屋根修理では消費者を騙そうとする悪徳業者がたくさんいます。申請は必ず本人が行い、経験豊富で優良な業者に依頼するようにしましょう。

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