屋根修理

屋根修理の保証期間を完全網羅!屋根メーカー別&リフォーム瑕疵保険について解説

屋根修理には3種類の保証があるのをご存知ですか?

ここでいう保証というのは使っている材料の品質を保証しているだけでなく、施工した工事自体に関する保証や、業者が倒産した際に不具合を直してくれる保証のこと。

今回は3つの保証の内容や保証期間について詳しく解説。新築住宅の保証についても触れますので、屋根修理の保証について知りたい方は必見です。

屋根修理後の保証は3種類

屋根修理にかかる保証は自社工事保証・屋根材メーカーによる保証・第三者リフォーム瑕疵(かし)保証の3種類。それぞれの違いや保証内容について見ていきましょう。

自社工事保証

自社工事保証とは、自社で施工したリフォーム工事に対する保証のこと。

リフォーム工事を請け負う会社は数多くあり、そうした業者が独自に出している保証を指しています。もちろん業者が独自に出していますので、保証基準や無償期間は業者によって異なります。

保証自体設けていない業者や、保証書等を発行しない業者もあります。とはいえ法律で定められている訳ではないため、あくまでサービスの一環として提供しているものと考えましょう。

ただせっかく高いお金を払ってリフォームをしてもらう訳ですから、なるべくなら手厚い保証がある業者を選びたいもの。そこで保証書についてポイントをご紹介していきます。

  • 工事の種類や材料の種類が記載されているか
  • 保証年数が記載されているか
  • アフターサービスが付いているか

特に屋根工事では手抜き工事が後の大きな問題につながる恐れもあるため、保証のしっかりした業者に依頼するようにしましょう。

屋根材メーカー保証

屋根を葺き替えたり重ね葺きした際には、使用している屋根材にメーカー保証が付いている場合があります。もしそのメーカーが販売している商品を使って不具合が出た時は、メーカー側が再工事の費用を保証してくれるという制度。

屋根材メーカーの保証には、品質保証と美観保証の二種類があります。

品質保証

屋根材に穴が開くなど、屋根としての機能を維持できない場合の修理保証。美観保証よりも保証期間は長くおよそ3倍ほどある。

美観保証

屋根材の表面の色褪せや石の脱落など見た目の美しさが損なわれた場合の修理保証。

ここで注意しなければならなのは、いくらメーカーが保証してくれるといえ業者が適当に施工した結果の不具合まで保証してくれる訳ではないということ。

メーカーでは保証を受けられる条件として、施工方法や使用する部品を指定しています。施工業者が条件を全てクリアしていないと、保証が受けられなくなりますのでご注意を。

もしメーカー保証が付いた屋根材を使いたいなら、メーカーが指定する施工店に工事を依頼しなければなりませんので、業者選びの幅が狭まる可能性があります。

第三者リフォーム瑕疵保証

第三者リフォーム瑕疵保証とは、工事業者でも屋根材メーカーでもない第三者による保証のこと。もし施工した工事業者が倒産した場合でも、第三者リフォーム瑕疵保証に加入していれば、屋根修理後の雨漏りや施工不良による再工事の費用を負担してもらえます。

第三者リフォーム瑕疵保証を扱っているのは、国土交通大臣が公式に認定した5社のみ。さらなる安心材料として加入する方が増えています。

新築住宅の屋根保証について

これまでご紹介した保証はリフォーム工事に限定しています。では新築住宅の保証はどうなっているのでしょうか?

新築の保証は10年

新築住宅の保証は、国土交通省が定めた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて10年間と定められています。これは二つの場所に限定されています。

  • 構造耐力上主要な部分
  • 雨水の侵入を防止する部分

基礎や梁、柱といった住宅の構造部分と、屋根や外壁、窓の雨水の侵入を防ぐ部分に限られ10年の保証を付けています。その他の付帯部分に関しては2年と定められています。

瑕疵担保責任について

先ほど新築の保証は10年とご説明しましたが、この瑕疵担保責任を持つのが住宅の売主や工事の請負人ということになります。

ここでの新築住宅というのは、竣工後1年未満かつ誰も入居していない建物のことを指します。1年未満だがすでに誰かが住んでいる、未入居でも竣工してから1年以上が建っている住宅は新築住宅とみなされず保証を受けられません。

またこの瑕疵担保責任が発生するのは住宅の引き渡し日からですが、新築とみなされる起点日は工事が完了した竣工日となりますので区別して考えましょう。

保証種類ごとの保証期間について

では屋根修理の保証種類別に保証期間はどうなっているのでしょうか?

自社工事保証

自社工事保証は業者が独自に設定している保証です。つまり業者によって保証期間は大きく異なります。

またほとんどの自社工事保証には免責事項が設定されています。当然ですが工事と関係ない部分の欠陥などは範囲外ですし、過失によるものは保証されません。

さらにこの自社工事保証と一緒にアフターサービスやアフターフォローを付けている業者もいます。おおむね半年や1年後といったタイミングで点検を無料で行うものです。その点検で問題があれば、自社工事保証で修理することになります。

屋根材別のメーカー保証

屋根材別のメーカー保証は、屋根材の品質に自信のあるメーカーが付けているもの。中には50年という長期の保証をうたっている屋根材もあるほどです。

メーカー保証というのは基本的に、施主から申請をしない限り発行されません。施工完了後に施工業者に保証の申請をお願いして初めて保証対象になるかという調査が行われます。

メーカーにより立地条件や工事の規模の調査を行い、塩害がないか等のチェックをした後に保証書が発行される流れとなります。

ではここで、主要な屋根材ごとのメーカー保証を詳しく見ていきましょう。

和瓦

日本家屋の屋根材として古くからある和瓦では、耐久性の高い陶器瓦に長期の保証が付いている商品があります。

メーカー名商品名品質保証美観保証特記事項
鶴弥スーパートライ美軽10年2年
新東SHINTOかわらS30年10年リフォーム専用瓦
アルプスアルペン3010年モルタル配合

ガルバリウム鋼板

ガルバリウム鋼板はアイジー工業やニチハなど多くの企業が独自の製品を生み出し、屋根材や外壁材などを製品化しています。

ガルバリウム鋼板メーカーではこのような商品に品質保証が付いています。

メーカー名商品名品質保証美観保証特記事項
ケイミュースマートメタル雨水の侵入:10年
穴あき:25年
赤さび:20年
塗膜の不具合:15年
新築に限る
ニチハ超高耐久横暖
ルーフプレミアムS
塗膜:20年
赤さび:20年
穴あき:25年
変色:20年
アイジー工業アイジールーフ
スーパーガルテクト
塗膜:15年
赤さび:20年
穴あき:25年
例外条件あり

ジンカリウム鋼板

ガルバリウム鋼板に細かい石粒を貼りつけ高温で焼きつけて発色させたジンカリウム鋼板は、高い耐久性が魅力の屋根材。

ただし施工地域が限定されている場合もありますので、事前に補償対象となるか確認が必要です。

メーカー名商品名品質保証美観保証特記事項
鶴弥レコルーフ30年10年登録店による施工のみ
伊藤忠商事スカイメタルルーフ50年30年
リクシルTルーフ30年10年リフォーム使用可
メトロタイルジャパンメトロローマン30年10年施工地域により異なる

アスファルトシングル

アスファルトシングルは北米ではトップシェアの屋根材ですが、日本ではあまり普及していません。

とはいえオーウェンスコーニングジャパン社の「オークリッジスーパー」という屋根材は、制限付きながら永久保証が付いています。それだけ品質に自信がある現れではないでしょうか。

メーカー名商品名品質保証美観保証特記事項
ニチハアルマ割れ・剥離:10年新築時のみ
旭ファイバーグラスリッジウェイ10年カバー工法可
オーウェンスコーニングジャパンオークリッジスーパー永久保証制限付き

化粧スレート

化粧スレートはセメントで作られた板状の屋根材を指します。「カラーベスト」や「コロニアル」といった商品名で覚えている方も多い屋根材。

化粧スレートの主要メーカーと言えばケイミューが有名ですが、品質保証に関しては「新築に限る」という条件が付いています。

メーカー名商品名品質保証美観保証特記事項
ケイミューカラーベスト10年2年新築に限る
ケイミューコロニアルクアッド10年2年新築に限る

その他屋根部材

これまでご紹介した屋根材以外にも、様々な屋根材があります。

セメント瓦の大手・富士スレートでは「エアルーフ」という商品を販売していますが、保証期間の表示はありません。

またトタン屋根では屋根材本体の保証は見つけられませんでした。しかしトタン屋根に塗る塗料のメーカー保証があり、ほとんどが穴あきによる10年保証となっています。

第三者リフォーム瑕疵保証

第三者による瑕疵保証は新築では必須ですが、リフォームでは任意となります。国の指定を受けた法人は5社。

保険金の支払限度額は請負金額以上で、100万円~1000万円の幅があります。細かい内容については法人ごとに異なりますが、条件ごとの保険期間はこのように決められています。

事故となる事由保険期間
構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさないこと
雨水の侵入を防止する部分が防水性を満たさないこと
5年間
上の事由のほか、保険対象工事部分が社会通念上必要とされる性能を満たさないこと1年間

そして対象となる住宅の種類と工事範囲はこのようになっています。

住宅の種類住宅の規模工事範囲
【専有部分】
工事範囲
【共用部分】
戸建て住宅制限なし
共同住宅3階以下かつ
延べ床500㎡未満
共同住宅4階以上または
延べ床500㎡以上
×
(別商品の対象)

あんしんリフォーム工事瑕疵保険(住宅あんしん保証)

1990に設立された会社で、主要5都市にそれぞれ営業所を持っています。事故となる事由や住宅の種類は上記の通り。

保険料の違いはありませんが、屋根工事の内容に応じて施工中と完了時の2回検査を行う場合と、完了時の1回のみの検査で済む場合があります。

まもりすまいリフォーム保険(住宅保証機構)

2011年に設立された比較的新しい会社です。「地盤保証制度」を独自に設け、ホームページ上に事業者の名簿を公開しています。

こちらの瑕疵保証は、基本の5年間の保険期間にプラスして下記の内容が支払いの対象となります。

保険支払い対象保険期間
①基礎を新設して増改築工事を行う場合
基礎を新設する増改築部分の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
雨水の侵入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
10年間

JIOリフォームかし保険(日本住宅保証検査機構)

全国20カ所以上に支店や営業所を持つ、建材大手LIXILグループの関連会社です。

分譲マンションの場合は、区分所有者が発注可能な工事に限り保険対象となります。また解体工事や撤去工事、清掃作業は対象外。

また保険の開始時期は、工事完了後JIOの現場検査が終了し、リフォーム施工業者と施主が「工事完了確認書」をもって工事完了を確認した日と決められています。

リフォーム瑕疵保険(ハウスプラス住宅保証)

リフォーム瑕疵保険の他に「すまい給付金」や「次世代住宅ポイント制度」などを手掛けています。

保険の対象となるのは「人の住居に供したことのある住宅」で次の条件を満たすものとしています。

  1. 戸建て住宅(併用住宅を除く)
  2. 延べ床面積が500㎡未満かつ階数が3階以下の共同住宅
  3. ②以外の共同住宅の専有部分

リフォームかし保険(ハウスジーメン)

2020年5月末現在で登録性能評価員が206名。現場検査員が2697名在籍しています。こちらのリフォーム瑕疵保険は二種類。

保険名称対象工事
一般リフォーム保険請負金額が500万円超のリフォーム工事
請負金額が500万円以下でも新設・撤去工事を含む比較的大掛かりなリフォーム工事
リフォームライト新設・撤去工事を含まない請負金額が500万円以下の比較的小規模なリフォーム工事

対象となる工事は他の会社と共通ですが、「社会通念上必要とされる性能を満たさない場合」での保険期間は2年または1年と他の保険会社よりも長く設定されています。