屋根修理

屋根の耐用年数に応じた修理法とは?法人必見の節税になる算出方法もご紹介!

リフォームなどで屋根材を選ぶ際、どの位の年数耐久性を保っていられるかという「耐用年数」は気になるところです。今回は屋根材ごとの耐用年数や寿命を延ばすポイントについてご紹介。

さらに法人や大家さん向けの節税方法として、耐用年数の算出方法や「資本的支出」と「修繕費」の考え方についても解説していきます。どんな屋根修理が修繕費となって経費計上できるのか疑問の方はぜひ参考にして下さい。

屋根材ごとの耐用年数とメンテナンス期間

初めに屋根材の寿命である耐用年数やメンテナンス期間について見ていきましょう。屋根材には種類に応じて耐用年数がこのように異なります。

屋根材耐用年数メンテナンス期間
釉薬瓦60年~100年20年~30年
モニエル瓦40年~60年20年~30年
セメント瓦20年~40年10~15年で塗装
20~30年で葺き替え
スレート屋根20年~25年10年~15年で塗装
ガルバリウム鋼板20年~30年15年~20年で塗装
ジンカリウム鋼板40年~50年
アスファルトシングル20年~30年
トタン屋根10年~20年7年~10年で塗装

屋根材の表面に石が付いたアスファルトシングルやジンカリウム鋼板は、石の色が屋根材の色そのものになるため、塗装などのメンテナンスは基本的に必要ありません。とはいえ破損は軽微なうちに発見し補修する必要がありますので、5年に一度定期点検をすると良いでしょう。

さらに詳しい屋根材別の修理時期や依頼時の注意点については、こちらをご確認ください。

耐用年数を超えた屋根の劣化症状&修理方法

耐用年数を超えた屋根は決して放置しないように心掛けましょう。屋根点検で屋根の上に登った際、足が沈むように感じると下地の野地板まで腐食していることが考えられます。また屋根に草やコケを生えっぱなしにしておくと雨漏りの原因となりますので早めに補修するようにしてください。

屋根材全体に剥がれや反りが現れたり、下地がブヨブヨしているような劣化が進むと塗装によるメンテナンスでは補修しきれません。下地や防水シート(ルーフィング)もろとも新しいものに交換する葺き替え工事が必要になります。

屋根全体工事の中には、既存の屋根材の上から新し屋根を葺く「重ね葺き(カバー工法)」という手段もあります。こちらはガルバリウム鋼板などの金属屋根を上から重ねる工法になりますが、下地にまで劣化が進んでいたり雨漏りがひどいとカバー工法では対処しきれず、葺き替えでしかリフォームできないということに。

結果的に高額な修理費用がかかってしまいますので、耐用年数を過ぎた屋根材はそのままにせずなるべく早めに屋根修理専門の業者に相談することをおすすめします。

他にも屋根修理には方法がいくつかあり、屋根材によって費用が変わってきます。詳しくはこちらをご覧ください。

耐用年数を超えても屋根持ちが良くなるコツ

屋根の耐用年数を延ばすには様々なメンテナンスが必要になります。ここでは耐用年数を延ばすためのメンテナンスのポイントについてご紹介していきます。

屋根材や劣化状況に応じたメンテナンス

屋根材の種類に応じて適切なメンテナンスをすることが、屋根の寿命を延ばすのには重要です。金属屋根と瓦屋根では使用する屋根材が異なり、メンテナンス方法や修理方法が変わってきます。

したがって屋根材の種類に応じた修理業者に依頼できると、劣化状況に応じた最も適切な補修をしてもらえるようになるという訳です。瓦屋根なら瓦業者へ、金属屋根なら板金業者に修理やメンテナンスを依頼しましょう。

定期的な点検で軽微なうちに修理

屋根材に応じた業者へは、メンテナンスの他にも屋根の上に登って行う定期点検を依頼すると良いでしょう。

新築から5年経つと徐々に屋根材は劣化してきます。5年に一度程度、定期的に屋根に登って点検してもらえると屋根材の割れや破損がそれほどひどくならないうちに補修ができます。

これは修理費用を安くできるだけでなく、屋根の寿命も伸ばすことにも繋がります。

法人・大家さん必見!屋根の耐用年数の算出方法

事務所を持つ法人や賃貸物件を保有している大家さんにとって、屋根の耐用年数は減価償却の期間を決めるのに必要な情報です。ここでは経理上の屋根の耐用年数の求め方や減価償却の方法について解説していきます。

屋根の耐用年数は建物に応じた償却期間で

屋根修理を行った後の耐用年数は、基本的には建物本体の材質によって定められた「法定耐用年数」が適用されます。こちらは先でご紹介した屋根材の種類ごとの耐用年数とは別の、帳簿上で処理するための耐用年数です。

建物本体の耐用年数は住居用と事務所用といった用途で次のように異なります。

建物の材質耐用年数(住宅)耐用年数(事務所)
木造モルタル20年22年
金属造
(肉厚3mm超4mm以下)
27年30年
金属造
(肉厚4mm超)
34年38年
RC造・SRC造47年50年

建物にはそれぞれ上のような法定耐用年数が決められており、減価償却の期間がイコールとなります。

例えば耐用年数が20年の建物の屋根を、償却期間残り10年で修理したとすると、残りの償却期間である10年が適用されるという訳です。

減価償却の方法は2種類

減価償却の方法には「定額法」と「定率法」の二種類があります。それぞれ減価償却費の金額が異なりますので注意が必要です。

減価償却の計算方法詳細
定額法毎年一定額を償却する。
個人のすべての資産は定額法で計算。
定率法資産を取得した初年度は高く、経過とともに低くなる。
平成10年4月1日以降に取得した建物以外、法人は定率法を使う。

個人・法人どちらの資産か、いつ取得したものかで減価償却の計算方法が変わってきます。保有している建物がどちらの計算方法か判別できないという方は、担当の税理士にお問い合わせください。

基本的支出と修繕費の考え方

屋根の修理を行った際、簿記上の勘定科目を「修繕費」とするか「資本的支出」になるか判断に迷う方も多いのではないでしょうか。

修繕費は帳簿上では経費扱いとなり損益計算書に記載されますが、資本的支出となると資産に計上し減価償却が必要になります。修繕費と資本的支出、どちらになるかで納める税金の額が変わってきますので、節税には重要なポイントになります。

基本的支出になる屋根修理

基本的支出になる屋根修理は、建物の資産価値を増加させるような工事のことを指します。

具体的には屋根の耐久性をアップさせたり、建物に新しい用途を付け加えるような工事のこと。室内の床を張り替えてバリアフリー化する工事や、今までよりも耐用年数が長い機能性のある塗料で屋根を塗り替える工事が基本的支出に該当します。

資本的支出とみなされた場合、決められた耐用年数から減価償却費を計算していきます。毎年その減価償却費を経費として計上する手続きが必要となります。

修繕費として認められる屋根修理

災害などで建物の現状を回復する目的で行われる修理や、これまでの建物の機能を維持するための工事費用は「修繕費」として計上できます。主に次のような屋根工事が修繕費に当たります。

  • 雨漏り修理
  • 防水工事
  • 屋根機能を維持するための補修
  • 屋根の原状回復

修繕費は経費としてみなされるため節税対策となりますが、資本的支出との線引きが難しい場合があります。

過去の判例では従来よりもグレードの高い塗料で屋根塗装したとしても、その目的が従来の性能を維持する目的であれば「修繕費」とみなされたケースがあります。これらは専門の税理士でも判断が分かれることがあります。

明らかに修繕費となるケース

修理費用の金額や修理の周期によっては、明確に修繕費に計上できるケースがあります。以下のような場合では無条件で修繕費に計上できます。

  • 修理費用が20万円以下
  • 修理周期が3年以内
  • 修理費用が60万円未満または前期未取得額の10%以下
  • 割合区分による方法を採用

割合区分とは「支出金額の30%」か「前期未取得金額の10%」のいずれか少ない金額を修繕費として、残額を資本的支出とする分け方のことです。

費用の総額から修繕費を引いた金額が基本的支出

修繕費と基本的支出の考え方では、費用の総額から修繕費を差し引いた金額が基本的支出となります。

たとえば屋根塗装の際、これまでと同じ塗料を使えば200万円になるはずの費用が、耐用年数が長く価格が高い塗料を用いたため高くなり、300万円かかってしまいました。この場合は修繕費と認められるのは200万円まで、残額の100万円は資本的支出となり課税対象となります。

屋根修理から見る節税のポイント

最後に屋根修理の耐用年数から見る節税のポイントをご紹介しておきます。

手元に資金を確保したいなら修繕費で計上

屋根修理が修繕費で計上出来れば、納税する金額が下がり結果的に節税になります。つまり手元に資金を確保したいと考えるなら、なるべく建物の機能を向上させたり耐用年数を延ばす工事は控え、修繕費として処理できる範囲の工事におさめることをおすすめします。

融資を受ける場合は減価償却をする

もし来年度、金融機関から融資を受ける計画があるなら、あえて屋根修理費用を資本的支出にする方法もあります。銀行やその担当者によっては、決算書に減価償却費の項目がある会社の方が「計画的に事業計画を立てているな」という理由から印象が良くなることがあります。

結果的に融資が下りる判断に繋がることがありますので、融資を受けたい方は修理費用を資本的支出として減価償却で経費化するという方法を採用してみては?

屋根修理に関する節税方法は専門家に相談!


屋根の耐用年数は屋根材によって異なり、適切な点検や軽微なうちの補修でその年数を延ばすことができます。

経理上の耐用年数は建物の年数が採用され、資本的支出として資産計上する際の減価償却費を求めるのに必要です。修繕費と資本的支出どちらになるかは屋根修理の目的や方法で異なります。

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